地裁がその責任を消すというものなのです

破産申し立ての手続きにしたがって申請者は第一に申し立ての書類を申し立て者の所在地を管轄する地裁に出すことがスタートです。

申請者が提出した申立書が来ると担当裁判官は破産申請の許可をするのがよい根拠が存在するかというようなことを議論することとなり、調査の完了したとき、申請人に支払い不可な状況などといった自己破産承認の要因が十分備わっていれば、許諾がなされるわけです。

しかし自己破産申立の許諾がくだされても、それだけですと返済義務が消えたことにはならないのです。

今度は免責の決定を受ける必要があるのです。

免責は自己破産申立の手続きのときに返済ができない申し立て者の返済額に対しては、地裁がその責任を消すというものなのです。

※大雑把に言えば負債をゼロに戻すことです。

免責に関しても破産申立の判定の場合と同じで地方裁判所で分析がおこなわれて、審査の終了後、免責の許可がもたらされたのなら、破産者は責任から抜け出ることになり晴れて借金額は消滅となるのです、結果、カードローンやクレジットカードが利用停止になることを除き、破産者にもたらされる不便から自由になるということになります。

このとき、免責拒否(債務を無かったことにはしない)の判定がされると負債および自己破産認定者が被る不便は消えないことにならざるをえません。

法律の免責システムは無理もない要因で負債を負って苦境に立たされている方々を救い出すのが目的のルールです。

ですので財を隠蔽して自己破産の実行をするといった裁判所に対して偽の証拠を提出するなどの破産システムを不正使用しようとする人であるとか、ギャンブルや旅行などの無駄遣いによって負債を作った人達の場合、破産の申請進行を凍結したり、免責扱いが不許可となります。

破産法では、免責を受けることができない原因をさっき説明したケースの他にも大量に準備されていてそれについて免責の不許可事由といいます。

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